【手続き】会社を退職したら何をするべきか 完全マニュアル

会社を退職したらやるべきこと(はじめに)

こんばんわ(@Pelican_Blog )です。

今は会社を退職する事がめずらしくありませんよね。
私は40歳代ですがまわりの多くは転職を経験しております。会社の合理化によって退職しなくてはならない場合もあるでしょう。

実際、私も会社を退職するのは初めてではありません。退職に伴って面倒な手続きばかりですが楽しみましょう!

そして次のステージの準備もはじめる事をお勧めします。

私自身が精神的に助かった事は、第一に家族の理解でした。
少なくとも、退職→生活費に即影響 これは、ないと奥さんも分かってたからです。
実際に多少の蓄えと配当金とFXのスワップポイントなどで月額10万は確保できてましたので、これは気持的な余裕につながってます。

間違いなく将来年金世代になった時には家族の精神的な余裕につながると確信しております。

今後の為にも、いつでもその時の仕事をやめれる準備をしましょう!
すくなくとも辞める事になってもテンパラないようにする準備をしましょう!
精神的に準備する事と同時に資産形成を出来る範囲で行ってください。特に株式市場に参加する事は大きな意味があると思います。おすすめ。

まだまだ株取引は大金が必要で自分には関係ない世界と思っている方が大勢いますが無理なく少額から運用する事で経済の視点なども変わってきます。

私の場合は株主優待で資産運用プラス日常の楽しみの一つにしてます。

退職後最初にやるべきこと【その1】保険に関して

最初にやるべき行政手続きはなんて言っても保険です。
特に任意継続を希望する場合は退職の翌日から20日以内に申請しないと選択肢から外れてしまいます。
細かな制度の違いはあるものの基本的にはどちらも3割負担で同じです。
したがって私の場合は単純に
どっちが月額が安いの?って事だけ決めました。
どちらも前職の所得によって月々の金額が変わってきますので詳しくは各担当窓口にて確認が必要です。
大まかな保険料の違いはこちらを参照してください。

会社を退職したら国保と任意継続どっちがお得か?

2019年6月16日

必要書類に非課税証明書がありますが各自治体窓口で発行(300円)してもらえます。
ちなみに私の場合は奥さんが専業主婦でしたので非課税証明書は必須でしたが、添付しなかった為、既に提出した書類が一式、返送されてきました。

 任意継続被保険者制度国民健康保険
手続きの有余期間退職の翌日から20日以内退職の翌日から14日以内
手続きの場所お住まいの住所地を管轄する協会けんぽ支部住所地の市区町村役所の国民健康保険担当窓口
必要なもの任意継続被保険者資格取得申出書健康保険の資格喪失日がわかる証明書
世帯全員の住民票・加入者全員のマイナンバー(健康保険被保険者資格喪失証明書、退職証明書、離職票のうちどれか1通)
非課税証明書各市町村で定められた届出書
印鑑印鑑
保険料それまでの負担額の倍程度(上限あり)市区町村により異なる

任意継続の場合の収入要件

  • ご家族の年収が130万円未満(60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の方は180万円未満)、かつ被保険者の年収の2分の1未満であること。
  • 別居の場合は、ご家族の年収が130万円未満(60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の方は180万円未満)、かつご家族の年収が被保険者からの仕送り額より少ないこと。

普段、家族全員が健康という事もあり健康診断以外で病院に行く事はあまりありませんが、なんと保険が切れてから新しい保険証が到着する間に私は結膜炎になり子供は風邪をひき

それぞれ10割負担で会計を一旦済ませました_| ̄|○

7割分は返金されましたが私の場合は診察料と目薬代で約8,000円、子供は診察と薬代で15,000円の会計でした。

退職後最初にやるべきこと【その2】年金に関して

国民年金の手続きに関しては年金手帳、印鑑、離職票や退職証明書など退職日の確認できる書類を持って各自治体の窓口に行く事をお勧めします。
例えば奥さんが第3号被保険者の場合は奥さんも第1号被保険者として年金を払う事になりますので奥さんの年金手帳も忘れずに持って行ってください。

当然、対応もなれてますので手続き自体は10分で終わりました。他は大丈夫ですすか?って不安になるほど早かったです。

保険料に関してコンビニとかで払える納付書が届きますのでそれに従って保険料を納めてください。

2019年度の年金保険料は1万6410円です。

公的年金の被保険者区分

  • 第1号被保険者:国民年金のみに加入している方。自営業やフリーランス、学生、無職の方が該当します。
  • 第2号被保険者:国民年金に加えて厚生年金や共済組合に加入している方。会社員として雇用され働く方や公務員の方が該当します。
  • 第3号被保険者:第2号被保険者に扶養されている、年収130万円未満の配偶者の方。保険料を納めなくても国民年金の被保険者となり、年金の受給資格を得ることができます。

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度もありますので必要であれば手続きをしてください。現行の制度ではスルー(義務ですので本来はスルーは出来ません)するより免除等の申請ほしておいて期間が決まってますが後に払う事も可能となってます。詳しくはこちら

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者は退職したら手続きが必要です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入している方も最近では増えてると思います。退職したらこちらも手続きが必要になります。
私の場合は第2号加入者から国民年金の第1号被保険者(自営業者等)に切り替わったのでその報告書類を提出する必要があります。

ただしあくまで私の場合は上記の通りですが個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入状況は様々です。制度そのものは素晴らしいと思いますので引き続き利用するためにも忘れずに手続きをしてください。

iDeCoの公式サイトでも手続き方法が記載されてます。

この章では割愛しますがiDeCoそのものは資産形成を効果的に利用できますので利用してない方は是非加入をお勧めします。
私自身はiDeCoに加入して5年程ですが金利以上に税制優遇を受けました。
ちなみに我が家はSBI証券にてiDeCoの運用をしてます。

SBI証券 個人型確定拠出年金
SBI証券は手数料が安いのでおすすめです。

退職後最初にやるべきこと【その3】失業保険受給に関して

失業保険受給に関しては退職→失業保険受給にはなりません。
リタイヤする人、すぐに別の仕事に就く、とりあえずアルバイトなど受給資格の有る無しがありますので不正受給にならないようにしてくださいね。

失業保険を貰うには雇用保険っていうのに過去2年かの内、12か月加入していた事が条件となります。他にも下記の条件があります。

失業手当の受給資格

  • 就職する意思と能力があること
  • 求職活動をおこなっていること

逆に、雇用保険を支払っていた場合でも下記の場合は受給資格はありませんのでご注ください。
失業手当の受給資格がない例



さて、受給資格がある場合は離職票が必須となりますので、会社から離職票が届いたら地域の管轄のハローワークへ行きます。その際に必要なものは
手続きに必要なもの
  • 離職票(1と2の二枚組)
  • 身分証(運転免許証)
  • 写真(3cm×2.5cm)を2枚
  • 本人名義の普通預金通帳(キャッシュカードでも可)
  • 印鑑(私の場合は不要でした)
  • 求職申込書(その場でもらえます)
  • 個人番号確認書類(マイナンバーカードなど)


地域よって差はあると思いますが私が手続きに行ったときは激込みで一時間以上待った気がします。職員の方は「今日はいつもより空いてますよ」って言ってましたが…
ここで離職関して本人都合または会社都合、そして年齢、雇用保険の加入期間等によって支給金額や支給日数が変わってきます。

【会社都合の場合】 
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【本人都合の場合】
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※図表はハローワークホームページより
会社都合と本人都合では手厚さがかなり違いますね。

雇用保険で受給できる支給額に関して

雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。

この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(つまり、賞与等は除きます。)の合計を180で割って算出した金額(これを「賃金日額」といいます。)のおよそ50~80%(60歳~64歳については45~80%)となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
実際には確認窓口にて確認してください。

ただし、前職の所得が高額であっても支給される日額に上限設定がありましので下記の表を参照してください。※表はハローワークHPより
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ちなみに株の収益や配当金が失業保険の受給中にあったとしてもそれは問題ないようです。あくまで事業でなく個人での運用に限りですが。まあ、よく分からないことは確認するに限ります。
私も、FXのスワップ金利の事、配当金の事、このブログをやっていて、もし広告収入があったら?など細かく確認をしました。

退職後最初にやるべきこと【その4】住民税に関して

退職する多くの会社員は住民税を給料から天引きされる「特別徴収」たったと思います。私の場合もそうでした。
退職したらそもそも天引きできませんので自分で納付書や口座振替で払う「普通徴収」になります。
方法は以下となります。

  1. 一括で払う
  2. 普通徴収に切り替える
  3. 新しい就職先で給与から天引き(特別徴収)してもらう

ちなみに1月1日~4月30日の間に退職する場合は、基本的に「一括徴収」することになっています。前年収入によっては大きな負担ですね。それ以外は納付書が送られてきますので納付書に従って支払ってください。
3番に関しては就職が決まっている人だけですね。

つまり住民税の手続きは基本的に何もしなくてよいです。
ただし、所得が無くなったとしても納付書が来たり最後の給料でがっつり天引きされたりしますので覚悟だけしといてください。

退職してからの「やる事」のまとめ

普段やった事がない手続きばかりで何となく気が滅入りますが、それぞれの手続きをする先の担当者は一様に親切丁寧な対応で助かりました。最近のお役所仕事ってすごいレベルが上がってもはやサービス業とすら思ってしまいます。

さて、その1の健康保険、その2の年金手続き(iDeCo加入者はこちらも)、その3の失業保険に関しては受給希望者のみですが離職票が届いたら直ぐに手続きしてください。最後に住民税に関して自分で払う覚悟だけは準備しといてください。

みなさんの次のステージに向かう為のお役に立てればうれしいです。

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楽しくお金と付き合って、ちょっと得する情報を発信。 「初めて知った!」とか 「知らなかったら損するところだった!」とか 共有したいと思う事はブログで発信したいと思います。 40代の子育て家庭です。 そして、数年務めた会社を退職。 まだまだ体力気力もあり次のステージを模索中。←いまここ。