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【メリット・デメリット】確定申告で配当金の税金を取りもせる!その方法とは?

ペリカン(@Pelican_Blog )です。
本日も、ブログをご覧いただきありがとうございます┏○))ペコ

特定口座で配当金を受けている方の多くは「源泉徴収あり」にしていると思います。この「源泉徴収あり」にしていれば、配当金からも自動的に納税が行われており、収入によってはかなり税金が還付されますので年一回の取り戻すチャンスを利用したらいかがでしょうか。

確定申告によって配当控除でメリットがある方は…

特定口座で配当金が源泉徴収されている方で課税総所得額が900万円以下の方はシミュレーションしてみてください。その上で配当控除を受けるか考えたら良いかと思います。


この課税所得900万円というのは、年収ではないためご注意を。収入から給与所得控除や社会保険料などの各種控除を計算後の金額なので年収でいうとさらに高くなります。

確定申告で「配当所得」を総合課税にするメリットは?

メリットはズバリ税金を取り戻せる事。あと、忘れていけない事は確定申告を自ら行う事でマネーリテラシが向上し、その後の人生に大きく影響する事。個人的には後者のメリットの方が大きいと思います。

確定申告で「配当所得」を総合課税にするデメリットは?

デメリットは住民税に関しては『申告不要』の申請を別途、在住の自治体に提出をしないと保険料などが上がる可能性がある事。(←正直、面倒くさいですね。)そして、申請する事の煩わしさかな。

ただし、住民税も別途『申告不要』の申告をすればデメリットは無くなります。

住民税を総合課税ままの場合における保険料等への影響について
 申告分離課税および総合課税での申告をされると、課税の対象となる総所得金額等や合計所得金額に繰り入れられます。その結果、扶養控除や配偶者控除の対象から外れ、扶養者やご自身の住民税額が上がることがあります。この場合、国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料が上がったり、高齢者の医療機関窓口での自己負担割合が引き上げになることがありますので注意が必要です。

国税庁の確定申告コーナーでシミュレーションをしてみましょう。

特に配当金に対して支払った税金は証券会社の特定口座なら自動的に徴収され確定申告も不要となり僅かな労力で取りもせるのに申告しない方も少なくないと思います。


特定口座で上場株式の配当金を受けた場合、所得税および復興特別所得税15.315%と住民税5%を合わせて20.315%が一律で徴収されています。

配当金の申告は3パターンから選択できます。

選択出来る3つのパターンとは
  1. 総合課税
  2. 申告分離課税
  3. 申告不要制度(特定口座で源泉徴収済の場合)

今回は配当所得を『総合課税』で申告したらどれだけ還付金があるかを確認するため総合課税を選択します。

所得があっても控除される項目は沢山あります。

控除されるもの(下記表参照)があるなら、確定申告コーナーでシミュレーションするのが一番です。

やり方はとっても簡単です。

とっても簡単です。

配当控除は見落としがちな項目ですが、これを使わない手はありません。

所得控除される代表的な項目
  • 医療費を支払ったとき(医療費控除)
  • 社会保険料控除(iDeCo含む)
  • 生命保険料控除・生命保険料控除の対象となる保険契約等
  • 地震保険料控除・地震保険料控除の対象となる保険契約
  • 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
  • 雑損控除
  • 勤労学生控除
  • 扶養控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 障害者控除
  • 基礎控除
  • 外国税額控除
  • 住宅ローン控除
  • 配当控除

確定申告で配当金控除を記入するやり方

特定口座口座の場合は証券会社が計算を全部やってくれるので「国税庁の確定申告作成コーナー」を使えば転記のみで完了します。

確定申告作成コーナー

新規作成か保存データを呼び出して作業を行うか選択してください。

確定申告提出方法の選択

こちらも、新規作成時のみに選択する事になりますがご自身の提出方法を選択。

外国税額控除は所得税から

外国税額控除は所得税から『所得税』から控除されますので赤枠の所得税を選択。

新規作成時のみですが必要事項を入力

新規作成時のみとなりますが必要事項を入力。わからなければ生年月日のみでも問題ありません。

所得金額の入力

所得入力のページです『配当所得』をクリックしてください。画面が切り替わります

課税方法の選択画面

配当所得の課税方法を選択します。今回は『総合課税』を選択してください。
選択後、『特定口座年間取引報告書の内容を入力する』をクリック。

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書面の場合は下のボタンをクリック。

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特定口座年間取引報告書の記載通りに入力してください。また、今回は配当金を申告しますので『配当等』にチェック。

実際の特定口座年間取引報告書を入力してみましょう。

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SMBC日興証券から届いた実際の特定口座年間取引報告書ですのでサンプルとしてこちらを入力したいと思います。

受取った配当金の合計は442,770円、所得税が67,793円、住民税が22,137円ですね。

特定口座年間取引報告書の内容を転記

特定口座年間取引報告書の内容を転記して次へをクリック。

入力内容の確認画面

確認画面が表示されますので内容に問題が無ければ次へとクリック。

配当控除の入力画面

配当控除の入力画面が表示されますので「配当控除の入力」をクリック。

定口座年間取引報告書を入力

定口座年間取引報告書に記載があれば入力してください。なければ空のままで『計算』ボタンをクリック。

確認画面

確認画面が表示されますので問題なければ次へをクリック

譲渡損失の有無

繰り越しの譲渡損失の有無を入力し、次へをクリック。

最初の画面にもどり確認

最初の画面の『配当所得』欄に配当金額が入力されている事を確認してください。

実際には、ご自身の源泉徴収票や、その他の所得、各種控除を入力してください。入力が完了したら次へをクリック。

還付金の確認画面

画面を進んで行くと還付金の確認画面が表示されます。

還付金の受け取り口座の登録

還付金の受け取り口座の登録してから、次へでデータ保存、印刷等を行い終了です。

お疲れ様でした!

と言いたいところですが…

最後に絶対やった方良い事がありますのでもう少しお付き合いください。

配当控除を総合課税で申告したら、住民税の申告は別途行う事!

確定申告で配当所得を総合課税で提出し、何もしなければそのデータは各自治体に送られ住民税を計算する元データとなります。つまりこのままでは自治体からは所得が増えたとみなされてしまいます。このことで、国民健康保険料の所得割(所得に応じた保険料額)が上がる事を申請するだけで防ぐ事が出来ます。

この手続きは所得税の確定申告とは別に行わなくてはなりません。

課税総所得金額
(配当所得金額を含む金額)
総合課税(配当控除後の差引税負担率) 申告分離課税
(譲渡損失等との通算前)の
住民税率
申告不要
特別徴収された
住民税率
①所得割 ②配当控除率 ③差引税負担率
(①-②)
1,000万円以下 一律10% 2.8% 7.2% 一律5% 一律5%
1,000万円超 一律10% 1.4% 8.6%

つまり…住民税においては『申告不要』が最も税率が低くなります。

住民税の場合は
上場株式等の配当所得に係る総合課税の税率は一律10%で特別徴収された住民税率(配当割)5%を上回っていることから、原則として申告不要(税率5%)が有利となります。 
住民税を総合課税ままの場合における保険料等への影響について
 申告分離課税および総合課税での申告をされると、課税の対象となる総所得金額等や合計所得金額に繰り入れられます。その結果、扶養控除や配偶者控除の対象から外れ、扶養者やご自身の住民税額が上がることがあります。この場合、国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料が上がったり、高齢者の医療機関窓口での自己負担割合が引き上げになることがありますので注意が必要です。

配当等の住民税課税方式の選択のやり方

配当控除を利用した際は住民税の課税方法を『申告不要』を選択する事が有利となります。さて、その申請方法はと言うと…

自治体によって違います。

ペリカン
えっ…ここにきて、それ?ふざけてる?

確定申告書で選択できたら一回で終わるのに…と憤慨しながらも今のところ別途に申告する事に従うしかありません。

特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書

上記↑はGoogleの検索ページですので、お住いの自治体名を合わせて入力する事で『申告不要』の申請方法、又は問い合わせ先がわかると思います。

一番確実な方法は…

税務署に提出した確定申告の控えと証券会社から送られてくる特定口座年間取引報告書を持って自治体の住民税に関する窓口に行く事です。申請用紙は窓口においてあるケースが多いので数か所の転記のみで申請が出来ると思います。

私も窓口で転記からの申請をしました。(←一番安心です)

ペリカン
窓口の人、めちゃ親切に教えてくれました~

繰り返しになりますが、住民税も別途『申告不要』の申告をすればデメリットは無くなります。各自治体の申請方法に従って『申告不要』の手続きをしてください。

還付される金額は所得額によって変わってきます。詳しい詳細は住所地を管轄する所轄税務署、または税理士等へお問い合せください。

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