高配当銘柄と株主優待をこよなく愛する自称『ハイブリット投資家』のペリカン(@Pelican_Blog )でございます。
本日も、ブログをご覧いただきありがとうございます┏○))ペコ
今回は、日用品・化粧品の卸最大手級である株式会社あらた(2733)です。私のコレクションに加えたい銘柄として前々から目をつけていて、今は購入タイミングを計っている段階です。年2回のクオカード優待と配当利回り4%台、そこそこ噛みごたえのある銘柄だと思っています。
ちょうど2026年8月7日に2027年3月期第1四半期決算短信が出て、2026年5月14日には新しい「中期経営計画2030」も公表されています。買う前に一度きちんと整理しておきたいので、この2つを並べて読んでいきます。
この記事の結論
先に結論を書きます。買う方向は変えません。利回りの面では、すでに私の基準を満たしています。残る論点は財務です。そこをどう見るかで、入るタイミングが決まります。
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あらた(2733)の会社概要
| 会社名 | 株式会社あらた |
|---|---|
| 証券コード | 2733(東証プライム) |
| 業種 | 卸売業(日用品・化粧品等の卸売、単一セグメント) |
| 代表者 | 代表取締役 社長執行役員 東風谷 誠一 氏 |
| 本社所在地 | 〒135-0016 東京都江東区東陽6-3-2 |
| 設立/上場 | 2002年4月/2002年4月 |
| 決算期 | 3月 |
| 時価総額 | 約970億円(2,690円×36,057,424株で試算。四季報データでは928億円) |
| 発行済株式数 | 36,057,424株(うち自己株式2,521,052株/2026年6月30日) |
| 従業員数 | 連結2,994名/単体2,005名(2025年9月時点) |
| 売買単位 | 100株 |
ダイカ・伊藤伊・サンビックの3社統合で2002年に発足した、独立系の日用品卸最大手級です。事業構成はヘルス&ビューティ31%、紙製品19%、ペット19%、ハウスホールド14%、ホームケア8%、家庭用品6%、その他2%(2026年3月期)。私たちが毎日使う洗剤やおむつ、化粧品が店頭に並ぶまでの「真ん中」を担っている会社です。PB品の開発も手がけています。
第1四半期の業態別売上を見ると、ドラッグストア向けが1,374億円で全体の半分以上。主要販売先にはツルハホールディングスの名前が挙がっています。
配当:2027年3月期も年間112円を維持
年間112円、基準株価2,690円で利回り4.16%
2027年3月期の配当予想は年間112円(中間56円・期末56円)で、前期と同額の据え置きです。決算短信でも「直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無」となっています。
基準株価は2,690円(2026年9月4日終値)で計算します。
- 年間配当112円 ÷ 株価2,690円 = 配当利回り4.16%
- 100株での年間配当受取額 = 112円 × 100株 = 11,200円(税引前)
- 100株の投資額 = 269,000円
配当の推移と配当性向
| 決算期 | 年間配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2023年3月期 | 68円 | 28.2% |
| 2024年3月期 | 92.5円 | 30.5% |
| 2025年3月期 | 102円 | 32.9% |
| 2026年3月期 | 112円 | 37.0% |
| 2027年3月期(予想) | 112円 | 53.5% |
※配当性向は「年間配当 ÷ 1株益」で自分で検算しています。2027年3月期は112円 ÷ 209.19円 = 53.5%で、中期経営計画2030の資料に記載された53.5%と一致しました。
68円 → 92.5円 → 102円 → 112円と、きれいに増配が続いてきました。ところが2027年3月期は据え置きの112円。しかも1株益が302.8円から209.19円へ下がる計画なので、配当性向は37.0%から53.5%へ一気に跳ね上がります。
会社側の株主還元方針はどうなっているか
ここは会社の言い分もきちんと見ておきます。中期経営計画2030(2027年3月期~2030年3月期の4年間)で示された株主還元方針は次の通りです。
- 方針:配当性向30%を意識しながら、安定配当・増配を図る
- 2027年3月期は前年同様に年間112円を維持(配当性向53.5%)と明記
- 4年間の配当総額150億円以上を計画
- 自己株式取得などは「機動的に実施」
- キャッシュアロケーション上、株主還元に約150億円を配分
つまり会社は「利益が一時的に落ち込む局面でも、配当は112円から下げない」と先に宣言しているわけです。配当性向30%という目安を大きく上回ることを承知のうえで維持する姿勢は、素直に評価できます。配当方針が明確という点は⭕️です。
一方で注意したいのは、方針の主語が配当性向30%だという点です。仮に利益が計画通りに戻らなければ、配当性向は高い水準に張り付いたままになります。112円という金額は守られる可能性が高いものの、ここからの上乗せ(増配)は当面期待しにくいと見ておくのが保守的でしょう。
権利確定月などの実務ポイント
決算期は3月で、配当は中間・期末の年2回。権利確定月は9月末と3月末です。1回あたりの配当は56円なので、100株なら5,600円が年2回、合計11,200円が入る計算になります。
株主優待:年2回、100株で1,000円分のクオカード
あらたの株主優待はクオカードです。会社のIRサイト(株主還元ページ)で内容を確認しました。
| 優待内容 | 1,000円相当のクオカード |
|---|---|
| 必要株数 | 100株(1単元)以上 |
| 権利確定月 | 3月末・9月末の年2回 |
| 発送時期 | 3月末分:6月下旬の定時株主総会の招集通知に同封/9月末分:11月下旬予定 |
| 長期保有優遇 | 確認した範囲では、保有期間による区分は設けられていません |
| 年間受取額(100株) | 1,000円 × 年2回 = 2,000円相当 |
この優待の良いところ
- 年2回もらえる。年1回の銘柄と比べて、受け取る楽しみが単純に倍あります
- クオカードなので額面がそのまま使える。割引券タイプのように「◯円以上の買い物で使える」といった条件がありません。額面2,000円を、そのまま年間受取額に足して計算できます
- 100株以上は一律のようです。つまり100株がいちばん効率が良い。200株買っても優待は増えないので、優待利回りは半分になってしまいます。私が100株にこだわる理由がここにあります
※優待制度は変更されることがあります。購入前に必ず会社のIRページで最新の内容をご確認ください。
実質総合利回りを計算する
私がいちばん重視している数字です。配当だけ、優待だけで見ずに、必ず合算します。
| 投資額(100株) | 2,690円 × 100株 = 269,000円 |
|---|---|
| 年間配当 | 11,200円(利回り4.16%) |
| 年間優待 | 2,000円相当(利回り0.74%) |
| 年間受取額 合計 | 13,200円 → 実質総合利回り 4.91% |
※計算式:(11,200円 + 2,000円)÷ 269,000円 = 4.907%。配当は税引前です。
実質総合利回り4.91%。私が打診買いの目安にしている4.5%を、しっかり上回っています。5%の大台も見えてきました。
逆算もしておきます。年間受取額13,200円を4.5%で割り戻すと293,333円、1株あたり2,933円。つまり2,933円までなら実質総合利回り4.5%を維持できるということです。私にとっては「ここまでなら買っていい上限株価」にあたります。
基準株価2,690円は、その上限より243円ほど下。すでに買える圏内にいることになります。
ということは、今回の論点は「利回りが足りるかどうか」ではありません。利回りはもう足りている。あとは、この会社の中身をどう見るかです。ここから業績と財務に入ります。
業績と財務:中期経営計画2030は「投資フェーズ」
通期業績の推移
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | 1株配当 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | 8,916億円 | 128億円 | 136億円 | 82億円 | 68円 |
| 2024年3月期 | 9,441億円 | 145億円 | 153億円 | 103億円 | 92.5円 |
| 2025年3月期 | 9,862億円 | 149億円 | 156億円 | 103億円 | 102円 |
| 2026年3月期 | 1兆47億円 | 132億円 | 135億円 | 101億円 | 112円 |
| 2027年3月期(会社予想) | 1兆300億円 | 110億円 | 105億円 | 70億円 | 112円 |
| 2028年3月期(四季報予想) | 1兆506億円 | 126億円 | 121億円 | 80億円 | 112円 |
※2027年3月期は会社予想と四季報予想が同数値です。2028年3月期は四季報予想のみで、会社予想は未公表です。
売上高は右肩上がりで、2026年3月期についに1兆円を突破しました。長期経営ビジョン2030の目標だった水準を、4年前倒しで達成したことになります。ところが利益は2025年3月期の営業利益149億円をピークに減少に転じ、2027年3月期予想は110億円まで落ちる計画です。売上は伸びているのに利益が付いてこない——これが今のあらたです。
2027年3月期 第1四半期の実績
| 項目 | 前年1Q | 当1Q | 前年同期比 | 通期予想への進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 251,192百万円 | 263,755百万円 | +5.0% | 25.6% |
| 営業利益 | 4,065百万円 | 3,095百万円 | △23.9% | 28.1% |
| 経常利益 | 4,152百万円 | 3,152百万円 | △24.1% | 30.0% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
2,792百万円 | 2,039百万円 | △27.0% | 29.1% |
※進捗率は「当1Q実績 ÷ 通期会社予想」で私が計算したものです。
良い点
- 売上高は第1四半期として12期連続の過去最高更新。前年同期比5.0%増の2,637億円。M&Aで加わったmsh株式会社・株式会社Politeの寄与に加え、インストアシェアの拡大と専売・優先流通品の伸びが要因です。
- カテゴリー別も総じて好調。家庭用品が+15.6%(中東情勢を背景とした台所消耗品の仮需)、ヘルス&ビューティーが+8.3%、ホームケアが+6.4%。構成比の大きいヘルス&ビューティーが伸びているのは、中身として良い形です。
- 減益は「計画通り」。会社は2027年3月期を各段階利益で前期を下回る計画として最初から公表しており、第1四半期の進捗も計画どおりと説明しています。経常利益の進捗率30.0%は、通期計画に対して遅れているわけではありません。
- 売上1兆円を4年前倒しで達成。長期ビジョンの目標水準を先に取り切った実績があります。
気になる点
- 利益がしっかり削られている。営業利益△23.9%、経常利益△24.1%、純利益△27.0%。売上総利益は+3.1%伸びたものの、センターフィーの増加で売上総利益率が0.2ポイント低下し、販管費が+8.4%増えたことが効いています。
- コスト増の中身が「戻りにくい」もの。最低賃金上昇によるパート人件費、インフレによる物流費、M&Aに伴う販管費、そしてのれん償却。いずれも一過性ではありません。
- 会社予想に対して下振れしがちな実績。四季報データでは業績修正が上方1回・下方2回、経常益÷期初会社予想が0.9倍とされています。会社計画をそのまま鵜呑みにせず、1割程度は割り引いて見ておきたいところです。
- 前中計でも同じ課題を指摘済み。中期経営計画2026の振り返りでは、基盤強化が「×(収益性課題が顕在化)」、財務戦略が「△(ROE目標未達)」という自己評価でした。IT中計は導入完了したものの経費削減への連動に時間を要する、とも書かれています。同じ課題が中計2030に持ち越されている形です。
中期経営計画2030の数値目標
| 項目 | 2026年3月期実績 | 2030年3月期目標 | 4年間の増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1兆47億円 | 1兆1,600億円 | +1,552億円 |
| 経常利益 | 135億円 | 160億円 | +24億円 |
| EBITDA | 180億円 | 240億円 | +59億円 |
| ROE | 8.4% | 8%以上 | - |
4年かけて経常利益を135億円から160億円へ、というのが計画です。売上は1,552億円積み増す一方で、経常利益の伸びは24億円。ROE目標が「8%以上」と、実績の8.4%より低い水準に置かれている点も気になります。前中計では「10%台」を掲げて8.4%に終わったので、今回は現実的な目標に置き直したという見方もできますが、株主から見れば野心的とは言いにくい設定です。
2027年3月期のROE見込みは5.6%(四季報予想)で、中計資料のグラフでも同水準が示されています。会社が示す資本コスト7%~9%のラインを下回る計画です。
財務:自己資本比率とネット有利子負債
| 項目 | 2026年3月期末 | 2026年6月末(1Q) |
|---|---|---|
| 自己資本比率 | 35.4% | 34.8% |
| 現金及び預金 | 397億円 | 256億円 |
| 有利子負債合計 | 489億円 | 585億円 |
| ネット有利子負債 | 92億円 | 329億円 |
※有利子負債は短期借入金・1年内償還予定の社債・社債・長期借入金の合計を自分で足し上げたものです(1Q末:311.6億円+2億円+55億円+216.7億円=585.3億円)。
※2026年3月期の自己資本比率は、企業結合の暫定的な会計処理が確定した後の決算短信ベースで35.4%です。四季報データでは確定前の総資産をもとに35.7%と表示されており、若干のズレがあります。
ここが今回いちばん引っかかったところです。自己資本比率34.8%は、私の好みの60%以上には遠く及びません。卸売業は売掛金と買掛金が両建てで膨らむビジネスモデルなので業種としては珍しくない水準ですが、それでもネット有利子負債が3か月で92億円から329億円へ増えたのは目を引きます。
第1四半期は売掛金が159億円増える一方、買掛金が50億円減っており、その穴埋めを短期借入金100億円で行った形です。運転資本の季節要因という説明はできますが、支払利息も前年同期の136百万円から249百万円へ増えています。
営業CFは2026年3月期で186億円。ここは本業でしっかりキャッシュを生めている証拠で、安心材料です。ただし中期経営計画2030のキャッシュアロケーションを見ると、4年間の計画は次のようになっています。
- キャッシュイン:営業CF 約540億円 + 有利子負債の活用
- キャッシュアウト:成長投資 500億円~600億円 + 設備投資 約190億円 + 株主還元 約150億円
アウトの合計は840億円~940億円。営業CF540億円との差額300億円~400億円は、有利子負債でまかなう前提ということになります。関西の新物流センターだけで投資額は約100億円(稼働2028年)。中計期間中は自己資本比率がさらに下がる可能性が高いと見ておくべきでしょう。
ペリカン独自指標「余力指数」で見る増配余力
「余力指数」って何ですか? 配当性向を見るのとは違うんでしょうか。
私が使っている簡単な指標で、余力指数 = ROE - DOE です。ROEは自己資本に対して「稼いだ割合」、DOEは自己資本に対して「配った割合」。その差が「稼いだうち会社に残った分」で、大きいほど増配や優待拡充の余力があります。
配当性向は分母が単年の利益なので、特別損益が出た年に大きくブレます。その点DOEは分母が自己資本という安定した土台なので、振り回されにくいのが利点です。ちなみにDOE = PBR × 配当利回りという関係が成り立ちます。株価が約分されて「1株配当 ÷ BPS」に戻るからですね。
| 決算期 | ROE | DOE | 余力指数 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期(実績) | 8.4% | 3.1% | +5.3pt |
| 2027年3月期(予想) | 5.6% | 3.0% | +2.6pt |
【計算の前提】
・2026年3月期のDOE 3.1%は四季報データに記載された数値をそのまま使用しています。参考までに「1株配当112円 ÷ BPS 3,707.92円」で計算すると3.0%です。
・2027年3月期のDOE 3.0%は、資料に記載がないため「1株配当112円 ÷ 1Q末BPS 3,692.52円 = 3.03%」で仮置きしたものです。期末BPSが動けば数値も変わります。
・恒等式の検算:PBR 0.73倍 × 配当利回り 4.16% = 約3.0%。上の計算と一致します。
・2024年3月期・2025年3月期はBPSが資料にないため算出していません。
数字を並べると、はっきりしています。余力指数は+5.3ptから+2.6ptへ、ほぼ半減する見込みです。配当は112円で据え置いてDOEは3.0%とほとんど変わらないのに、稼ぐ力(ROE)が8.4%から5.6%へ落ちるためです。
プラス圏ではあるので、自己資本を取り崩して配当しているわけではありません。ただし「稼いだうち会社に残る分」がここまで薄くなると、増配の原資も、優待を拡充する原資も、当面は出てきにくいと考えるのが自然です。112円と1,000円クオカード年2回という今の水準は守られる可能性が高い。でもそこから上には行きにくい。余力指数はそれを一発で示してくれます。
株価と投資指標
| 基準株価 | 2,690円(2026年9月4日終値) |
|---|---|
| 100株の投資額 | 269,000円 |
| 配当利回り | 4.16%(112円 ÷ 2,690円) |
| 優待利回り | 0.74%(2,000円 ÷ 269,000円) |
| 実質総合利回り | 4.91% |
| PER | 12.86倍(2,690円 ÷ 予想EPS 209.19円) |
| PBR | 0.73倍(2,690円 ÷ 1Q末BPS 3,692.52円) |
| ROE | 8.4%(実績)→ 5.6%(四季報予想) |
PBRは0.73倍と1倍を大きく下回っています。中計資料でも「PBRは1倍割れの水準」「資本収益性に課題」と会社自身が認めており、FY24/3の1.01倍から0.90倍、0.80倍と切り下がってきた推移が示されています。PERも12.86倍で、私の「15倍以下」という基準は満たします。
ただ、PBRが低いのは資本効率が評価されていないからです。割安というより「安いなりの理由がある」状態と読むほうが実態に近いと思います。裏を返せば、中計2030の後半で利益が戻ってきたときに見直される余地がある、ということでもあります。
ペリカン投資基準との照合
| 基準 | 評価 | コメント |
|---|---|---|
| 好財務 | △ | 自己資本比率34.8%。ネット有利子負債が92億円→329億円へ拡大 |
| 配当方針が明確 | ⭕️ | 112円維持を明記、4年で配当総額150億円以上 |
| 中期経営計画 | ⭕️ | 中計2030を公表。ただし前半は減益計画と明言 |
| 配当利回り4%超 | ⭕️ | 4.16%(2,690円ベース) |
| PER15倍以下 | ⭕️ | 12.86倍。PBRも0.73倍 |
| ROE | △ | 実績8.4%、予想5.6%。中計目標も8%以上どまり |
| 実質総合利回り4.5%超 | ⭕️ | 4.91%(配当4.16%+優待0.74%)。基準クリア |
| 余力指数(ROE−DOE) | △ | +5.3pt → +2.6pt へ半減見込み |
ペリカンの結論
投資判断:コレクション入りは決定。100株の打診買いへ進みます。ただし一度に入れず、第2四半期決算を確認しながら段階的に ◯(条件付き)
実質総合利回りは4.91%で、私の目安である4.5%をすでに上回っています。「利回りが足りないから待つ」という理由は、今回はありません。それでも慌てない理由と、それでも買いたい理由を、両方書いておきます。
それでも慌てない理由
- 財務面に素直に頷けない。自己資本比率34.8%、ネット有利子負債329億円。しかも中計2030のキャッシュアロケーションは、4年間で300億円~400億円を追加の借入でまかなう前提です。業種特性を差し引いても、ここは気持ちよく全力を出せる数字ではありません
- 余力指数が半減見込み。+5.3pt → +2.6pt。増配や優待拡充で利回りが自然に上がっていくシナリオは、当面は描けません
- 会社予想に対する実績が0.9倍。下方修正が出れば株価は素直に反応します。むしろ買い場をつくってくれる可能性のほうが高い
- 減益要因が構造的。人件費・物流費・センターフィー・のれん償却。中計2030の後半まで、劇的な改善は見込みにくい
それでもコレクションに入れたい理由
- 利益が落ちる局面でも配当112円を維持すると先に宣言している。減配リスクの説明から逃げていない姿勢は好印象です
- 年2回のクオカード優待。100株一律なので、私の「100株コレクション」との相性が抜群に良い。しかも額面がそのまま使える金券タイプ
- 売上高は第1四半期として12期連続の過去最高。生活必需品の卸というディフェンシブな土台の上で、トップラインは伸び続けています
- PBR0.73倍・PER12.86倍。中計後半で利益が戻れば、見直される余地があります
私の買い方
- 打診買いは100株から。優待が100株一律なので、まずはここが基本形です
- 権利取りを優先して高値を掴みにいくことはしません。利回りに余裕がある以上、焦る必要がないからです
- 買い増しは、第2四半期決算で会社計画の進み具合を見てから判断します
- 下方修正が出て株価が素直に下げたときは、むしろ拾いにいきたい場面と考えています
今後のウォッチポイント
- 第2四半期決算で通期予想が据え置かれるか、それとも下方修正が出るか
- 自己資本比率が35%を回復するか、それとも30%台前半へ沈むか
- 販管費伸長率の抑制が数字に出てくるか(中計目標は2030年3月期に売上伸長率15.5%以下)
- 関西新センター(投資額約100億円・2028年稼働)が計画通り効果を出すか
結論:買う。(と思う。)利回りは十分。財務は物足りない。この2つを両手に持ったまま、まずは100株から始めます。
📚 最後までお読みいただきありがとうございました
『世界一やさしい 高配当・優待株の教科書 1年生』
「利回りは足りているが、財務が物足りない」。今回のような判断も、実質総合利回りと財務を分けて見る習慣があってこそできるものです。配当と優待を合わせた総合利回りの出し方、買値の決め方、財務チェックの順番まで1冊にまとめました。お金と商品、どっちも得する投資術です。10万円から始められます。
(※あくまで個人の見解です。投資判断はご自身の責任でお願いします!)
出典
- 株式会社あらた「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」2026年8月7日
- 株式会社あらた「中期経営計画2030」2026年5月14日
- 株式会社あらた IRサイト「株主還元」(https://www.arata-gr.jp/ir/information/return/)
- 株価は2026年9月4日終値の2,690円を基準に算出
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