高配当銘柄と株主優待をこよなく愛する自称『ハイブリット投資家』のペリカン（@Pelican_Blog )でございます。
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今回取り上げる日本特殊塗料（4619）は、走行中の車内を静かに保つための自動車用防音材や、高度な耐久性が求められる航空機用塗料などを主軸とする化学メーカーです。防音材分野では国内トップクラスのシェアを誇り、優れた技術力で日本の基幹産業を陰から支える、非常に手堅いBtoB企業として知られています。
そんな質実剛健なビジネスを展開する同社ですが、新たに発表された中期経営計画を機に、投資家からの視線が一変しています。これまでも安定した利益還元を続けてきた老舗企業が、これまでの常識を覆すような、極めて強力かつ大胆な株主還元方針へと大きく舵を切りました。
普段は表舞台で目立つことのない堅実な企業が、突如として見せた強烈な方針転換。盤石な事業基盤を持つ企業が本気で株主還元に向き合った時、そこにどれほどのインパクトが生まれるのか。本記事では、同社が新たに示す配当政策の全貌や、現在の株価水準・財務状況などを踏まえたリアルな姿を、フラットな目線でじっくりと考察していきます。
4619 日本特殊塗料の配当金と配当方針
| 2014/03 | 12.00 円 |
|---|---|
| 2015/03 | 12.00 円 |
| 2016/03 | 20.00 円 |
| 2017/03 | 28.00 円 |
| 2018/03 | 32.00 円 |
| 2019/03 | 36.00 円 |
| 2020/03 | 40.00 円 |
| 2021/03 | 38.00 円 |
| 2022/03 | 40.00 円 |
| 2023/03 | 42.00 円 |
| 2024/03 | 46.00 円 |
| 2025/03 | 90.00 円 |
| 2026/03(予) | 110.00 円 |
| 2025/03 | 39.6 % |
|---|
| 2026/5/1時点 | 4.16％ |
|---|
日本特殊塗料の配当方針
総還元性向７０％（2026/3期〜2030/3期）
- 損益に応じた適切な財務体質を実現し、30/3期においてROE10%を達成するべく⼤胆な株主還元を実施
- 株主還元は主として配当⾦により実施する⼀⽅、株式持ち合いの解消に応じて⾃⼰株式の取得も適宜実施
銘柄選択など全部詰め込んでます
ポチップ
4619 日本特殊塗料の株主優待
株主優待制度はありません。
4619 日本特殊塗料の株価データ
直近のデータを見てみましょう！
※2026年5月1日時点でのデータとなります
売上高630億円、総資産854億円に対し、時価総額は574億円と低水準である。保有資産価値よりも市場からの評価（時価総額）が低い状態にあり、PBR1倍割れが推測される典型的な割安銘柄のバランスを示しています。
1株：2035 (26/05/1) 100株＝20万3,500円
| 配当利回り | 5.4% |
|---|---|
| 1株あたりの年間配当金 | 110円 |
| 株主優待利回り | ー |
| 総合利回り | 5.4％ |
自己資本比率：68.5%
PER：8.74倍
PBR：0.77倍
⇒最新の株価はこちら
4619 日本特殊塗料の社長
投資している会社の社長の考察はどんな財務諸表よりも大事な側面もあります。大切なお金を投資する訳なのでどんな人が経営していてどれ位の熱量があるのか？自社株を持っているのか、在任中の業績は？と気になりますよね。特にインフレ下なら『株は売ることを考えずに買うだけ』と考えているので社長の考察は外せない一つです。
こちらが日本特殊塗料の社長
画像は同社公式HPからお借りしました。
遠田 比呂志（おんだ ひろし）氏、役職は代表取締役社長最高執行責任者
遠田比呂志社長の保有数は34,482株。株価換算で約7,000万円の資産となり、年間配当110円なら約379万円の配当収入が毎年入る計算です。大盤振る舞いな還元方針で一番懐が温まるのは、実は社長ご本人かも…（笑）
4619 日本特殊塗料の本社
投資する企業の本社って気になりますよね（私はめちゃくちゃ気になります）豪華過ぎてもドン引ですが掘っ立て小屋でも引きますからね（笑）
ということでストリートビューでチェックしてみたいと思います
日本特殊塗料の本社住所はこちら
〒114-8584 東京都北区王子三丁目23番2号
さらに本社をストリートビューでも覗いてみたいと思います！チラッ！！
これは伸びそうな企業の見た目。こんな素敵なオフィスビルで働ける社員さんがうらやましいです。きっと社員さんの満足度も高いのではないでしょうか。
まとめ
今回深掘りした「日本特殊塗料（4619）」について、最後に改めて財務と還元姿勢の現在地をまとめておきましょう。
基準株価2,035円（5月1日終値）に対し、2026年3月期の予想配当は110円。計算される配当利回りは約5.4%となり、非常に高水準に位置しています。
この高い配当利回りの背景にあるのが、新中期経営計画で示された「総還元性向70%」という強烈な株主還元方針です。これは、単に一時的な配当増ではなく、同社が今後数年間にわたり株主への利益配分を最優先課題の一つとして据えた証左と言えます。
財務面に目を向けると、自己資本比率は68.5%（25年12月期）と健全な水準をキープしています。ROE（自己資本利益率）は予想で8.5%と、新中計で掲げる「ROE10%」という目標に対して着実に歩みを進めている状況です。
しかし、株価指標に目を向けると別の側面が見えてきます。総資産約854億円、自己資本約585億円という規模に対して、時価総額は約574億円にとどまっています。さらに、直近のBPS（1株当たり純資産）が2,728円であるのに対し、株価は2,035円。これは、PBR（株価純資産倍率）が1倍を大きく割り込んでいる状態を示しており、市場から本来の資産価値に見合った評価をまだ得られていない「割安」な状況が続いていると言えます。
同社がこの強力な株主還元策を推進する真の狙いは、まさにこのPBR1倍割れの解消と、それに伴う時価総額の向上にあると考えられます。
利益をどう生み出すかという「稼ぐ力」はもちろん重要ですが、本銘柄を考察する上では、「還元方針の強化が、市場からの評価をどう変えていくか」という資本効率を意識した動きにこそ、注目すべきポイントがありそうですね。
※あくまで個人の見解です。投資判断はご自身の責任でお願いします！
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総還元性向（業績連動型）とは…
特徴: 利益に対して「配当金＋自社株買い」をどれくらい行ったかを示す割合です。単年度の業績によって還元額が変動しやすい傾向があります。