【確定申告】実際に株主優待は課税対象なの？申告しないとどうなるの？

高配当銘柄と株主優待をこよなく愛する自称『ハイブリット投資家』のペリカン（@Pelican_Blog )でございます。

本日も、ブログをご覧いただきありがとうございます┏○))ﾍﾟｺ

1月も終わりが見えいよいよ確定申告の時期となりました。

私自身で言えばサラリーマン時代を含めて10年以上確定申告をしていることで全く抵抗がなく、それどころか、ふわっとこれ位儲かったとか損したとかが正確に計算する機会となっているので気持ち的にも欠かせない年1回のルーティンになっています。

納税に関してのスタンスは『払うべき物は払う』ただし、日本の税制ってわざとなのか申告方法によって納税額が変わってきたりします（絶対わざとだよね）なのでちゃんと勉強し、わからなければ税務署にアポ取って確認してからと提出しています。

って事でかねてから株主優待ってどうなん？って議論がありましたが…。

結論から言えば

申告する必要があります。（と書いてあります）

こちらは国税庁のHPから引用しました。

ですから株主優待の申告はグレーではありません。

給与以外の所得が20万円以下であれば確定申告をしなくてもよいことになっていますが、住民税についてはこのような特例がないことから申告が必要とのこと。

税務署や自治体も把握しきれないのかな…でもだからOKって事になりませんよね。なので私は嫌々申告しています。オレが申告したからお前らも申告しろなんて1ミリも思わないし全て自己責任だと思っています。

こうして、わざわざブログに書いたきっかけは…。

日本エコシステム（9249）が発表した株主優待です。

［東京　２３日　ロイター］ – 東証は２３日、２日連続で大量の買い注文が集まっている日本エコシステム(9249.T), opens new tab株について２４日に制限値幅を拡大すると発表した。上限を２０００円に拡大し、基準値段を２５８４円、ストップ高を４５８５円とする。下限は従来どおり５００円で、ストップ安は２０８４円。
スタンダード上場の日本エコシステムは１９日、上場維持基準を満たす取り組みの一環として、毎年３月末と９月末に２００株（２単元）以上保有する株主にクオカードをそれぞれ１万５０００円分贈呈すると発表。前週末の終値ベースで配当金と合計した利回りが１２％程度になると見込まれ、市場で材料視された。
ロイターより引用

要するに高額のクオカードを贈呈して株価を吊り上げたワケです。（もうなんでもありなんですね）

だって200株の配当金予想は10,400円（1株52円）に対して株主優待のクオカードは30,000円分ですからね。ルール上はセーフでもモラルは？って思ってしまいます（マジメか）

個人的には株主優待制度そのものを揺るがす唯識事態に値する事例だと思っています

さすがに税務当局も黙っちゃいないでしょ。配当金は約2割の税金掛かるのに株主優待だから税金取られないなんて風潮になったら大変ですからね。ふるさと納税の時もありましたよね。ルール内だから問題なしとか言ってモラル無視の自治体が（泉佐野市だったかな）。同じような構図（やったもん勝ち）です。

個人的には株主優待自体は日本独自の素晴らしい制度だと思っており、これからも節度ある範囲で続けて欲しいと思っているので税務当局も具体的なガイドラインを出してほしいですね。例えば雑所得の申告に当たってQUOカードやギフト券は90％、期限付き商品券は70％とか自社商品は時価とか…

ちなみにに私は上記のような掛け率で提出しました。もし当局からツッコまれたら速攻で追徴課税と延滞税払います（笑）

最後に私は税理士でもありませんのでいかなる税務に関するご質問にはお答えできませんのでご了承くださいませ。また他人にとやかく言う立場にありませんし、申告している人がエライとも思いません。全ては自己責任だと思っています。

わかんない事があったら税理士さんか管轄の税務署に聞いてくださいませ。

確定申告にかんしてはこちら