【重要】確定申告でREIT（リート）の分配金は『配当控除』が適用されません。申請時の除外方法を解説

ども！ペリカン（@Pelican_Blog )です。
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今年も確定申告の時期となりました。私自身はサラリーマン時代を含めて10年以上欠かさず確定申告をしています。『確定申告』は唯一国や自治体から税金を取り戻すことが出来るチャンスですからね。税金に関してはマネーリテラシの重要な項目の一つなのでこれからも確定申告をして正しい納税をしたいと思っております。

税金の還付は個人が申請することによって受け取る事が出来る制度で国や自治体に給料などで暫定的に納付した税金は確定申告をしなければ暫定→確定となります。なので1つでも控除できそうな項目があったら確定申告をすることをオススメします。なによりお金と向き合うことで人生すら変わる可能性があります。（マジで!!)

所得から控除できる項目はこちら

『配当控除』は見落としがちなので忘れずに還付申請しましょう

配当控除に関してはこちらで詳しく解説していますので参考にしてください

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『REIT（リート）』や『インフラファンド』は配当控除を受けることが出来ません。

リートもインフラファンドからも分配金を貰ってない方はここから先は読む必要がありませんが、確定申告で配当控除を受ける予定でリート又はインフラファンドから分配金を貰っていている人はチェックしておいてくださいね。

毎年、証券会社から届く『特定口座年間取引報告書』は配当金控除を受ける前提につくられていません。どうゆうことかというと、配当等の交付状況を示す詳細にリートやインフラファンドの分配金も企業からの配当金も同じリストに掲載されていることです。

こんな感じ↓

つまり証券会社から送られてくる『特定口座年間取引報告書』リートやインフラファンドも企業からの配当金も同じ扱いとなっていますので配当控除を受ける場合は投資法人からの分配金の合計額を除外項目として入力する必要があります。

投資法人からの分配金の合計額を入力する必要があります

入力ページは

金融証券（入力項目の選択） ＞ 金融証券（特定口座） ＞ 金融証券（源泉徴収口座の配当控除入力１）

『配当控除の入力』をクリック

赤枠（投資法人の投資口欄）に投資法人（リートやインフラファンド）などの配当控除を受けることができない分配金の合計額を入力します。

入力後『計算』ボタンをクリック。

最後に入力終了（次へ）のボタンをクリックしてください。

入力した金額が『配当控除の対象とならない配当等』に反映されているのが確認できればOKです。

これで投資法人からの分配金が配当控除から除外されますので問題なし。

ここまでやらない人もいるかもしれませんが正しい納税はマネーリテラシで重要な事なので知らないふりせずに

後から税務署から『おたずね』なんてイヤですからね。

税務署コワ～～い

最後に還付される金額は所得額によって変わってきます。詳しい詳細は住所地を管轄する所轄税務署、または税理士等へお問い合せください。

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