ども！ペリカン（@Pelican_Blog )です。
本日も、ブログをご覧いただきありがとうございます┏○))ﾍﾟｺ
最近はSNSなどでマイクロ法人という言葉を耳にする機会が増えたのではないでしょうか。（あれ、私だけ？）
マイクロ法人とは、造語だとおもいますが意味合いとしては企業の規模を拡大せずに、従業員1人で事業を運営する会社のことを指します。実際に私ペリカンは2年前にマイクロ法人を設立し大きなメリットを得ています。
会社形態は『合同会社』。資本金は100万円（1円でも可能）、司法書士も不要で一人で呆気なく開業できてしまいました。
Chat GPTに聞いてみた
マイクロ法人とは、事業年度中の売上高が600万円以下である個人事業主や法人のことを指します。2019年に新たに制度が導入され、事業年度中の売上高が1000万円以下である場合には、所得税や法人税などが減税される特典があります。
また、マイクロ法人は、事業主責任労災保険や労働者災害補償保険の加入が任意であり、社会保険や労働保険の適用拡大によって厚生年金や健康保険に加入しなければならなくなることもあります。
さらに、マイクロ法人は事業規模が小さいため、経理の面での効率化やクラウド会計ソフトの導入を検討することで、経理の作業負担を抑えることができます。
マイクロ法人設立による最大のメリットは社会保険料の節約
はじめに。
私は配当金収入で生活しているため給料を多く貰うことを目的としていない事からマイクロ法人設立をすることで『並』以上のメリットがあります。
特にメリットが大きいのは保険と年金です。保険は社会保険と国民保険、年金は厚生年金と国民年金をありますがマイクロ法人なら社保に加入することになります。給料を抑えると保険料と年金額が劇的に抑えられます。
年間保険料の比較
年収120万円（月10万円）、夫45歳、妻42歳、子10歳の3人家族でのシミュレーション
| 保険 | 年金 | 年間合計 | |
|---|---|---|---|
| 国保、国民年金 | 197,400 | 398,160 | 595,560 |
| 社保、厚生年金 | 354,324（会社負担込） | 354,324 | |
※国民保険料は自治体によって違います
FIREして配当金収入がある場合、マイクロ法人からの給料をグンと少なくすると国保・国民年金との差は更に広がります。
FIREするなら圧倒的に法人設立するのが有利。
たとえばマイクロ法人からの報酬を5万円にすると厚生年金、社会保険の金額は…
1が月あたり
約2万3千円
これには2人分の厚生年金、家族全員の保険料、折版する会社負担分が含まれています
利用料金無料！
マイクロ法人のデメリット
残念ながら保険料が激安になるメリットだけでなくデメリットもあります。
- 毎年決算を必ず行い税務申告する必要がある。税理士に依頼すると10万円位かかると思います（私は自分でやっています）
- 赤字でも法人住民税の均等割りが年間で7万円ほどかかる
それでは私ペリカンはデメリットをどのように対応しているのか説明します。
自分のスキルアップの為、出来る事はすべて自分でやる。これに尽きます。私の場合、売上はブログ収入、支払いは社会保険料のみなので1カ月の仕分けは10件以下。それを会計ソフトに入金するだけで決算まで完了しちゃいますので出力した決算書をもって税務署で申告方法を教えてもらいながら記入、その場で提出して終わり。税理士に依頼するほどでもありません。
ちなみに税務署に行く際はアポイントを取ってから行ってくださいね。（やさしく丁寧に教えてくれます）
そのまま、均等割りを納付して決算終了です。
私は全て自身で申告していますが税務署、県税・市税事務所どこも丁寧に教えてくれて感謝しかありません。
おすすめの会計ソフトはこちら↓
会計ソフトは『スモールビジネスプラン』があるマネフォのクラウド会計を利用しています。自動連係やクラウドなのでどこでも効率的に入力ができます。私の場合、年間で2～3時間しか会計業務に時間を取られてないかな…
FIREが早くて厚生年金の加入期間が20年未満だと加給年金がもらえない。
加給年金とは？
加給年金は、厚生年金の加入期間が20年以上ある人が、65歳以上になって老齢厚生年金を受け取るとき、その人に生計を維持されている配偶者か子がいれば、年金に加算して支給する。
ですから、めっちゃ若い奥さん（夫さん）と結婚した年の差夫婦はメリットも大きくなります。
ちなみに…
加給年金額は、配偶者22万3800円（月額1万8650円）
ですから何としても20年間は厚生年金の加入をしたいですね。マイクロ法人なら厚生年金に加入できるメリットもあります。
合同会社の設立って実際どうなの？
ワタシ自身は合同会社は完全無料設立支援サイト（印紙代は必要です）で必要書類はすべて準備し、自ら本務局に登記に行ってきました。印紙を買って準備した書類を提出するだけで申請完了とあっけなく終わったコトを覚えています。
完全無料の合同会社の設立支援サイトはこちら
利用料金無料！
合同会社の設立費用
| 項目 | 合同会社 | 株式会社 |
| 定款用収入印紙代 （電子定款では不要） |
40,000円 | 40,000円 |
| 定款の謄本手数料 | 0円 | 約2,000円 （250円 / 1ページ） |
| 定款の認証料 （証人に支払う手数料） |
なし | 50,000円 |
| 登録免許税 | 60,000円 または 資本金額×0.7％ のうち高いほう |
150,000円 または 資本金額×0.7％ のうち高いほう |
| 合計 | 約60,000円〜 | 約250,000円〜 |
私が設立したマイクロ法人の資本金は100万円なので設立費用は6万円でした。
必要経費として法人印は必要になるのでネットで購入しましょう。
1000円以下で買えます！
合同会社設立後に必要な手続きは？
-
税務について税務署に届け出をする
-
地方税について地方自治体に届け出をする
-
社会保険について年金事務所へ届け出をする
必要書類をそろえてそれぞれの担当者に記入方法を教えてもらいながら提出。どの担当者も丁寧に教えてくれて感動しました。日本の行政サービスはすばらしいっすね。
まとめ
なんとなく、手続きいっぱいで躊躇してしまいますよね。（わかりますわかります）
実際、専門家（司法書士や税理士）に頼らずに手続きは不安でかありませんでしたが設立支援サイトを利用することでわずか1時間で登記申請に必要な書類が完璧に出来てしまいます。しかも無料で利用できるなんて神サイトとしか言いようがありません。
法務局、税務署、地方税事務所など行く先で申請方法を教えてもらいながら申請したので不備もなく、全ての手続きがあっけなく完了しちゃいました。
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